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「Celonis Day Osaka 2024」開催—日本の高齢化や労働力不足に対する革新的なアプローチ、「Autonomous Enterprise(自律型企業)」
イベントレポート第二弾

2024.12.27

2024年12月3日、インターコンチネンタルホテル大阪にて「Celonis Day Osaka 2024」が開催されました。本イベントでは、プロセスマイニングのマーケットリーダーであるCelonisが、日本企業向けにプロセスマイニングの最新動向やその活用事例を紹介しました。本稿では、各講演の重要なポイントを抜粋してご紹介します。また、当日の各講演の詳細は、以下のリンクからご覧いただけます。

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イベントの基調講演のあとは、お客様による事例講演、そして協賛講演をお届けしました。

「SAP S/4 HANA」移行で取り組むプロセスマイニング 「内部統制+α」のCelonis導入の価値とは

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電気機器器具の製造販売を手がける寺崎電気産業株式会社では、基幹業務システムを「SAP S/4 HANA」に移行するプロジェクトに取り組んでいます。同社 情報システム部 部長の社頭 俊之様は「移行を通じ、業務プロセスをデータから可視化し、業務効率化につなげること。さらに業務手続きが遵守できていることをモニタリングして、不正発生を抑止することを目的に『Celonis』を導入しました」と話します。

導入に際しては、コベルコシステム株式会社の支援のもと進め、PoV(価値実証)を実施しました。同社 ERPソリューション本部 ビジネスコンサルティング部 データアナリストの山内 洋平様によると「Celonisを使って問題・課題を抽出して、S/4化のメリットやS/4稼働後のシステム改善、業務対応を紐づけて整理することを目標に、PoVによる実証を行いました」と述べています。

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PoVのプロジェクトでは「関係者の巻き込み」に注力。山内様は「Celonis活用が『経営方針』や『業務目標と課題』につながることを整理し、丁寧に説明を行いました」と振り返りました。また、「効果試算」もポイントです。原因分析セッションの結果を分析インサイト(業務上の気づき)にリストアップし、根本原因・改善策・改善可能性などについて議論を行い、38の分析インサイトが得られました。そして、在庫の最適化や、内部統制の改善・強化に対して、改善効果が期待できることが実証できました。

社頭氏は、今後、Celonisをさらに利活用する上での課題として「Celonis利活用のための推進体制構築」、「基本となる業務プロセスの整理整頓」、「Celonisで発見したボトルネックや不適切作業に対する業務改善に対応するためのIT活用力強化」の3点を挙げました。

業務システム刷新と同時に「Celonisによるプロセス可視化」から見えたもの

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株式会社エイト日本技術開発(EJEC)では、3年前から全社的にDXに取り組んでいます。同社 総合企画本部 DX推進室 室長の藤田 亮一様は、「SalesforceやSAPなどの基幹業務システムが2024年6月から運用開始したところです」と話しました。同社は基幹システム刷新と同時にCelonisによるプロセス可視化、改善にも取り組んでおり、導入経緯について藤田様は「勘と経験から脱却し、データに裏付けられた意思決定ができる世界を目指しています」と説明しました。

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また、導入パートナーである株式会社システムサポート BSX事業部 シニアマネージャの寺田 和孝様は、EJECにおけるCelonis導入のロードマップについて「Celonisの評価」(ステップ1)、Salesforceなどの「クラウドシステム可視化」(ステップ2)を経て、現在はIT問合せプロセスや承認ワークフローなどの業務プロセス改善における「価値実現」(ステップ3)に取り組んでいると説明しました。

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その上で、EJEC 総合企画本部 DX推進室 主査の鈴木 慎也様は、「新システム本稼働後の承認ワークフローを可視化することで、年間の承認回数が約30万回削減できる見込みで、金額ベースで年間5200万円相当の生産性向上効果が期待できます」と述べました。

最後に、藤田様は「当面はSalesforceをターゲットに、営業プロセスの最適化と承認ワークフローの監査を中心に取り組むとともに、CoEを組織化し、改善プロセスを回し続けられるようにしたいです」と今後の展望を語りました。

日本企業におけるCelonis活用の“成功の要諦”

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協賛セッションでは、アクセンチュア株式会社 Technology XPF(クロースプラットフォーム) Senior ManagerのKopczynski Jeremy(コプチェンスキー ジェレミー)様が登壇しました。同社はプロセスマイニングの専門チームを150人以上アサインし、40社以上のプロジェクトを支援しています。

Kopczynski様は、同社におけるプロセスマイニングの目指すべき姿として、「データを最大限に利活用する業務設計のもと、それを支えるERPと周辺システムを含めたデータ活用基盤を構築することと、それらを実現するための、プロセスやトランザクション単位でヒトのデータを捉え、解釈・判断・効果検証できる仕組みが肝要」と述べました。

プロジェクトの進め方については、「PoCでクイックに現状を可視化しながら成果を創出した後、真に効果を刈り取っていくには、業務改革・システムアーキテクチャの見直し・データ活用設計の旗振りを行うコントロールタワーとしてValue Realization Office(VRO)を設置し、投資対効果を継続的に測りながら改革のPDCAを回していくことが重要」と説明。

また、Kopczynski様はERP導入に伴うデータ活用に向けた分析支援にCelonisを活用した事例を紹介し、日本企業の特性に合わせた、Celonisを最大活用するための成功の要諦を3つ示しました。

1つ目は「適用の違い」で、Celonisによる「可視化」が重要なのではなく、課題仮説を「データ検証」するアプローチによって、Celonis導入の効果が最大化される点です。2つ目は「分析アプローチ」で、クライアントや取引先に依存するボトルネックにリーチする分析を行う点。3つ目は、「推進体制」で、Kopczynski様は「仮説検討、導入・分析、業務知識提供の役割分担を明確にした推進体制を構築することが重要です」と話しました。

実務部門の挑戦!Celonisを活用した保険金支払い業務変革への取り組み

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アフラック生命保険株式会社の実務部門でCelonis活用に至った背景として、同社 西日本保険金サービス部 保険金管理課 課長の山田 典毅様は「保険金サービス部では約630名の社員・派遣社員と、業務委託会社の協力を得て、お客様への保険金支払いに至るプロセスに対応しています。しかし、プロセスが複雑で改善を進めるのが難しい領域がありました」と語りました。

そこで、サービスレベル向上のために2024年からCelonis活用の検討を本格化しました。同年1月に部内プロジェクトを立ち上げ、6月以降の施策実施に至る数カ月の間に「CoEによる研修や、Celonisの徹底理解を進め、活用方法の議論に時間をかけました」と山田様は説明します。

そして、メンバーで検討した80件以上の施策案から、早期実現が可能なものや、効果の大きいものを選定しました。一例として、業務効率化の施策では、業務状況を担当者が手入力で報告していたものを、Celonisを活用して、リアルタイムにモニタリングする体制を実現。リスク検知の遅れを防ぐとともに、担当者の負荷を削減する取り組みを行っています。

取り組みの成果は「半年の活動による創出効果は約2000万円に達する見込み」とのことです。また、人財力強化、組織力強化につながる様々な波及効果もあったとのことです。山田様は現場主導で成果を出せた要因として「現場で想い描いていた変革の実現につながる」、「現場の経験や知見は、現時点ではAIや専門家の分析より実用的」、「アジャイル手法とマッチしている」、「Celonisが現場に根付く布石を打った」の4点を挙げました。

今後は「社員がCelonisを当たり前のように利用し、業務変革に利用する環境を創出していきたい」と、今後もユーザー部門が主体となってCelonis活用を拡大していく意向を示しました。

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